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所得税のポイント
【10種類の所得と課税方式】
所得の種類 | 具体的内容 | 計算方式 |
総合課税・分離課税 |
事業所得 | 農業、漁業、製造業、卸小売業、サービス業等の事業による所得 |
総収入金額-必要経費 |
<原則> ●配当所得で特定のもの、雑所得のうち割引債の償還差益は分離課税となる |
不動産所得 | 不動産、不動産上の権利、船舶、航空機の貸付けによる所得 | 総収入金額-必要経費 |
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利子所得 | 公社債、預貯金の利子ならびに公社債投資信託等の収益の分配金等による所得(原則分離課税) | 収入金額 |
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配当所得 | 余剰金の配当、利益の配当、余剰金の分配、基金利息等による所得(特定のものは分離課税) | 収入金額-元本取得用負債利子 | |
給与所得 | 給料、賃金、俸給、歳費および賞与ならびにこれらの性質を有する給与による所得 |
収入金額-給与所得控除額 |
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譲渡所得 | 資産の譲渡による所得(営利を目的とする継続的な資産の譲渡による所得を除く) |
(総合課税の譲渡所得) 総収入金額-(資産の取得費+譲渡費用)-特別控除額(50万円) |
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一時所得 | 事業等(雑所得を除く)の所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時的な所得で労務等または資産の譲渡の対価の性質を有しないもの | 総収入金額-当該収入取得のための支出費用-特別控除額(50万円) | |
雑所得 |
各種所得以外の所得 |
総収入金額-必要経費 |
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山林所得 | 山林の伐採または譲渡による所得(5年超のものに限る) | 総収入金額-植林費、伐採費等必要経費-特別控除額(50万円) | 分離課税 |
退職所得 | 退職手当、一時恩給等およびこれらの性質を有する給与による所得 | (収入金額-退職所得控除額)×0.5 | 分離課税 |
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